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カスタマー・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長米倉裕之）は、熊本県への観光客増を目的とする株式会社くまもとDMC※の取り組みに賛同し、同社の観光振興専用分析データベースへ、全国購買データベース「TRUE DATA」を提供します。

2017年2月7日（火）記者会見の様子

くまもとDMCは2017年2月7日（火）記者会見を行い、「ビッグデータ、データサイエンスを活用した熊本観光振興の取り組み」について発表しました。くまもとDMCは地域観光振興を目的としたマーケティング活動のために、株式会社データビークルの製品である「Data Diver(データダイバー)」、「Data Ferry（データフェリー）」を導入し、観光振興専用分析データベースを構築します。

このデータベースには、「eBase（商品詳細データ）」「NAVITIME JAPAN（目的地検索データ）」「Agoop(スマートフォンGPS データ)」「カスタマー・コミュニケーションズ（ID-POS データ）」の4社がデータ提供します。くまもとDMCはこれらのビッグデータを掛け合わせた分析でマーケティングを行い、観光客の増加と地方産品の販売増加を目指します。

2016年3月より内閣府の「地域経済分析システムRESAS（リーサス）」へデータ提供を行う当社は、これからも購買ビッグデータを活用した地方創生の取り組みを支援してまいります。

※くまもとDMCとは
肥後銀行と熊本県、及び投資組合が出資する法人。地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行うことを目的とする。DMCとはDestination（目的地）Management（経営）／Marketing（市場創造活動）Company（会社）の略。