2021年4月15日（木）、日本食糧新聞社がホテルニューオータニで開催した「食品経営者フォーラム」に、当社の代表取締役社長 米倉裕之が登壇しました。米倉が「食品業界のサステナビリティ・イノベーションとDX時代の経営」と題して講演した内容の一部をご紹介します。
新たなビジネスの創造
これまでも、時代はテクノロジーの進化により変化し、その変化に伴い人びとのライフスタイルも変わってきました。大不況など重大な出来事の後に、ライフスタイルや働き方に大きな変化が生じることを「グレートリセット」といいます。この「グレートリセット」が起こるとき、新しい社会システムが生まれ、企業は変化に対応した新たなビジネスの創造が求められます。
2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、「2030年に人類がありたい姿」の実現を目指して、世界各国が合意したビジョンです。その「ありたい姿」は、SDGsの前文などから読み解くことができます。要約すると、「世代を超えて」 「すべての人が」 「自分らしく」 「よく生きられる」世界を実現することです。
17のゴールにばかり注目するのではなく、この思想の柱を理解することが大切です。そして、「自分たちが社会でどのような役割を果たすのか」という存在意義（パーパス）を明確にしていくことが、いま企業にとって重要なのではないでしょうか。
投資家も注目する企業のサステナビリティ
これからは、企業規模に関わらず、環境への配慮、人権や、コーポレートガバナンスへの取り組みが必要です。投資家もサステナビリティに関する企業の取り組みを重視しています。企業にとって、自社のサステナビリティに対する取り組みを開示していくことは、グローバルに投資や新たなビジネスチャンスを呼び込むことにもつながります。
今まで経営者は、地球環境や社会への配慮は利益につながらず、ボランティア的な「社会貢献活動」でしかない、と考えていました。今、消費者は環境や人権などSDGsに適った製品やサービスを求め、優秀な人材は、「サステナブルな組織運営をしているか」を基準に入社を決めています。これらが、企業がSDGsを意識すべき大きな理由です。
コロナ下で「攻め」のDXがより重要に
ITの浸透や、業務のICT化など「DX」が最近注目されています。しかし、データやテクノロジーは手段であって、導入することが目的ではありません。DXは、「守り」と「攻め」に分けられます。「守り」のDXとは生産・業務改善、「攻め」のDXは売上向上を目指すものです。いままで多くの企業では業務プロセスの効率化、業務の自動化など「守り」のDXが注目されていました。新型コロナウイルスにより、人々の生活が大きく変化する今、顧客の獲得、顧客設定の改革など「攻め」のDXの必要性が強まっています。
欧米の食品メーカーの粗利益に比べ、利益率が低い日本メーカーの商品であっても、データを活用して適切に単価を上げる工夫ができないか考えています。また、消費者や、市場に対し、自社商品の価値を広く伝えていくことが重要です。デジタル化とは、デジタル的な販路（EC）やオンライン販促へのリーチだけではありません。データを活用することで、消費者とメーカーの距離を近くし、消費者との適切なコミュニケーションにより、顧客理解を深めることができます。つまり、顧客接点（チャネル）の最適化が図れるのです。
データを活用することで、お客様のロイヤル度を高め、ファンを作る、ファンの離反を防止する効果的な取り組みを実施することができます。また、ファンの予備軍がどこにいるのかがわかるため、コストを抑えながらファンを増やす取り組みも可能になります。私たちTrue Dataは企業と一緒にその方法を模索し、利益率を上げるお手伝いができると考えています。
当社True Dataは、購買ビッグデータと様々な情報を掛け合わせることで新たなサービスを創造し、企業・団体・地域のデータマーケティングに貢献してまいります。
