2020年9月19日（土）に日本商業学会が主催する第 70 回全国研究大会が開催されました。「SDGs とマーケティング・流通－経済価値と社会価値の同時実現をめざして－」と題しオンラインで開催されたこの大会に、当社の烏谷正彦が登壇しました。
烏谷は「社会課題の解決に向けた民間ビッグデータ活用の提言」と題し、社会課題解決事業の推進における民間データ活用の可能性を、実データを用いて検証しました。烏谷が発表した内容を少しご紹介します。
地域産業の活性化
当社の全国スーパーマーケット等における各水産物の全国購買データを用い、公的情報 （国勢調査等 ）の類似度から，性年代別・郵便番号別の潜在需要を算出しました。その結果を元に、SNS を用いて具体的なターゲットに販促を実施したところ、地域産業の活性化に対して高い費用対効果を示すことができました。
■データを用いたターゲットのクリック数・クリック率■
高齢者の世代内格差における課題
世界中で格差の要因・対応方法についての研究・議論が活発化しています。
日本は高齢者の世代内格差がG7の中でも米国に次いで高く、状況を地域別に把握し、国と地方自治体が連動して対応していくことが必要です。
当社の全国購買データを用いたモデルにより，都道府県単位の
相対的貧困率の推計精度(自由度調整済み決定係数)を向上することができました。
トランザクションデータ3.0™
新たな技術革新によって、「トランザクション(購買・取引)」に関するデータも大きく進化しています。これまでのトランザクションデータ分析は、「自社の購買データのみでできること」で完結していました。これからは様々なデータの掛け合わせにより、トランザクションデータの価値を飛躍的・継続的に向上させ、また更に多くのデータと掛け合わせることで、社会課題に対応していくことが可能になります。
■トランザクションデータ起点で考えたデータハニカム™（3）■
小売業の購買データを、今回ご紹介した実践例のように匿名加工情報や統計情報として分析し，社会課題を解決する自治体・事業者に提供。その分析結果や，社会課題解決の取り組みした結果を小売業へフィードバックしていくことで動きが持続していく可能性が高まります。その様な社会モデル構築を目指したいと考えています。
購買データは行動そのもの
発表を終えた烏谷は、次のように語りました。
「初めての学会発表だったためか、ビジネスやセミナーでの講演とはまた違った雰囲気のように感じました。少し緊張のなかでしたが、時間内に発表を整えることができました。先生方からも、多くのご質問・コメントをいただくことができました。特に、購買データに興味を持っていただき、『アンケートでは出てきづらい”本音”が分かるのが、行動そのものである購買データだ。それを社会課題解決といった新たな使い方を目指していくのは興味深い。』という点をご評価いただいたのは、大きな成果だったと感じています。今後も、ゼブラ企業を表するTrue Dataの１つの形として、学会発表などの学術連携を進めていければと思っています。」
True Dataはこれからも「データの真実」と「人間の知恵」で価値を生み、
より良い未来をつくっていきたいと考えています。
