2022年6月1日、財務省のシンクタンクである財務総合政策研究所（以下、財務総研）が主催する講演会に当社社長の米倉裕之が登壇しました。財務省職員の皆さまや財務総研の研究活動に参画している研究者の皆さま等200名の方にご参加いただき、「ビッグデータを活用した社会課題解決の取組み」をテーマにオンラインでお話しました。
米倉は、いま地球で起きていること、投資家からのサステナビリティに関する開示要求など企業に向けられる視線の変化といった背景を踏まえ、地域の社会課題をデータで可視化した次の３つの事例について説明しました。
データによる可視化と活用事例① SDGs：人間の安全保障の視点 気仙沼市
データによる可視化と活用事例② SDGs：地域の未来の視点 沖永良部島
データによる可視化と活用事例③ 観光DX：地域と地域企業の競争力強化の視点 函館
米倉は、「フォーキャスト思考は、現状の改善から積み上げた未来をつくるが、社会課題解決のためにはバックキャスト思考も組み合わせないと、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）のようなゴールには届かない。」「データで可視化できる領域は意外と大きく、成果につながりやすい。DXやCE（サーキュラー・エコノミー）は、SX実現のための新しくパワフルなツールだ。」と語りました。
本講演の資料は、財務総研のホームページに公開されていますので、ぜひご覧ください。
▼資料URL
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2022/lm20220601.pdf
「データと知恵で未来をつくる」をパーパスとする当社は、これからも様々な地域との連携を通して、データを使った社会課題の解決に貢献してまいります。
▼気仙沼市との連携協定に関するプレスリリース
▼観光ＤＸの取り組みに関する調査プレスリリース
▼当社へのお問い合わせはこちらから
