- プレスリリース
〈ドラッグストア2020年2月のインバウンド消費調査〉
1店舗あたりのインバウンド購買金額が6割減少
～ドラッグストア国内消費全体は、感染防止対策商品の需要で16.1％増加～
ビッグデータマーケティングの株式会社True Data （トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之) は、全国ドラッグストアのPOSデータによる2020年2月のインバウンド消費動向調査を発表します。
当社の調査によると、ドラッグストアにおける1店舗あたりのインバウンド消費購買金額は、前年同月と比べ59.9%※1減少しました。ドラッグストアではインバウンド消費が大幅に落ち込む一方、国内消費は新型コロナウイルス対策で除菌・殺菌などのカテゴリの需要により、前年同月と比べ16.1％※2増加しました。
JNTOによると2 月の訪日外客数は、新型コロナウイルスの影響により、中国で団体ツアー等の販売が禁止されたことなどから、前年同月と比べ58.3%減少しました。海外から日本への入国が難しくなっていることや、世界的に海外旅行を控える動きが発生していることから3月もインバウンド消費の落ち込みが懸念されます。一方、報道では「リベンジ消費」という言葉も聞かれるようになってきました。新型コロナウイルスが収束した後に、大きな需要が生まれる可能性もあります。
※１ 2020年はうるう年のため＋1日分を調整し前年同月と比較した場合、61.3％減少
※2 2020年はうるう年のため＋1日分を調整し前年同月と比較した場合、12.1%増加
■夏向け商品や、体調を整える商品が急上昇
2月のランキングTOP30の顔ぶれは1月と大きく変わりました。1月に12商品ランクインしていたマスクは、品薄状態が続いているため、ランキングから消えたと考えられます。マスクに代わって、季節商品のUVケア商品や、体調を整えたり、栄養を補給する商品が急上昇しました。
■当調査におけるインバウンド消費の定義
全国のドラッグストアにおける店舗情報をベースに、「免税店登録店舗」「外国人観光客が多く集まる観光エリア」など複数の条件から「インバウンド店舗」を設計しています。その「インバウンド店舗」の購買情報をもとに、「１レシートあたりの購入金額が5,000円以上（免税対象）」の購入といった条件によってインバウンド消費を抽出し、分析を実施しています。
■インバウンド消費 実売動向レポートについて
ビッグデータマーケティングの株式会社True Dataが毎月月末に発行しているレポート。2016年6月に発売しました。2020年2月のデータを掲載した「インバウンド消費 実売動向レポート <ドラッグストア> vol.47」は、下記ホームページより、レポートの一部を無料でダウンロードいただけます。
https://www.truedata.co.jp/inbound/
価格：年間購読版 月額83,000円（税別）