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　全国の消費者購買データを扱う株式会社True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之）は、ドラッグストアにおけるコロナ後のインバウンド消費を分析するサービスを6月26日（月）より開始いたします。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限により日本を訪れる外国人数は2020年より激減しましたが、2022年10月の水際対策緩和以降、訪日外国人は急速に戻ってきています。中国では新型コロナが再拡大していますが、この波が収まれば訪日外国人はさらに増えることが予想されており、今後のインバウンド消費の動向が注目されています。当社は訪日外国人の消費が注目され始めた2016年からインバウンド消費を分析するサービスを提供していました。2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド消費がほぼ消滅しましたが、この度、訪日外国人数が戻りつつあるこのタイミングで、調査対象店舗をあらたに設定し、コロナ後のインバウンド消費を分析するサービスとして提供することとなりました。

　インバウンド消費の分析では、全国ドラッグストアの統計化された購買データから、免税対応店舗における1 回の買い物が 5,000 円以上（免税対象金額）など、複数の購買条件によりインバウンド消費を抽出します。調査対象とする「インバウンド店舗」の数は約200店設定しており、全国またはエリアを限定して2022年10月以降のデータ分析が可能です。エリアを限定して分析できるのは、「北海道」「関東」「中部」「近畿」「九州・沖縄」の5つのエリアです。さらに、インバウンド店舗に限らず、全国のID-POSデータを使用し、一定期間に同じ商品を数多く購入する「大量購入者」の購買傾向を分析することも可能です。

　刻々と変化する訪日外国人の消費傾向をいち早く把握することで、消費財メーカーは効果的な訪日外国人へのプロモーションや商品配荷の最適化につなげることができます。True Dataはビッグデータを活用したインバウンド消費分析サービスを提供することで、コロナ後の日本におけるインバウンド消費の拡大を支援し、経済の活性化に貢献してまいります。

【分析概要】
以下のメニューを全国または５つのエリア^※に限定して分析することが可能です

●　店舗あたりの売上金額・個数…月ごとまたは週ごとに1店舗あたりのインバウンド購買の金額・個数のデータを見ることで、インバウンド購買の規模や推移を把握することができます

●　インバウンド購買ランキング…個別商品の売り上げランキングにより、今売れている商品が分かります

●　インバウンド購入率…インバウンド店舗の全購買から抽出したインバウンド消費において、どれくらいの割合で購入されている商品かが分かります

●　セグメント別購買トラッキング…インバウンド購買、大量購入者、一般消費者に分けて、商品の売上げ推移を見ることができます

※エリアは、北海道、関東、中部、近畿、九州・沖縄

■レポートイメージ

• インバウンド購買ランキング　　　2022年12月の売上個数ランキングTOP10

●　セグメント別　購買トラッキング

■データ分析可能期間

・　2022年10月1日～（月次・週次）

■価格

・　1メニュー　5万円～（税抜き）

分析メニューや地域の選択・期間により価格が異なります　

■サービス開始日

・　2023年6月26日（月）～

■True Data代表取締役社長 米倉 裕之のコメント
　政府の観光立国推進基本計画において、訪日外国人の旅行消費拡大が重要な目標に位置付けられています。当社はこの目標達成を応援するため、消費者の購買トレンドの変化をきめ細かく分析できる特性を活かし、エリア毎に特徴が異なるインバウンド消費のトレンドを月次・週次で提供するサービスを開始します。当社は今後も、消費者購買ビッグデータのプラットフォームとして、消費財メーカーや小売業など、観光消費に関連する産業の売上向上に貢献してまいります。