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PRIVACY POLICY プライバシーポリシー

個人情報保護方針（プライバシ－ポリシ－）

株式会社True Data（以下「弊社」といいます）は、お客様等個人を特定･識別し得る情報（以下「個人情報」といいます）を保護することが幣社の社会的責務であると考えています｡近年コンピュータのネットワーク化・デジタル化が急速に進み、個人情報の大量保存、蓄積、分析が可能となったことから、お客様等個人のプライバシー侵害の危険が一層増大し、また個人情報保護に対する社会的要請も高まっています。
弊社は、JIS Q 15001に沿った個人情報保護マネジメントシステムを構築し、幣社が取得した個人情報はもとより、お客様から委託された個人情報についてもこのマネジメントシステムに沿って、適切に取り扱いいたします。
弊社は、ここにプライバシーポリシーを策定し、個人情報を適切に取得・保存・管理・利用することをお約束いたします。

  1. 個人情報保護を目的に全ての部門に個人情報管理責任者を置き、弊社のみならず業務委託先も含めた個人情報の適切な取り扱いに努めます。
  2. 個人情報の取得は、弊社が提供する各種サービスの円滑な利用及びサービスの向上、弊社へのお問合せに対する回答、弊社のメールマガジンをご希望されるお客様へのEメール配信等事業、採用や弊社役職員の人事・福利厚生等、およびお客様より委託を受けたマーケティング情報の提供業務に必要な範囲に限定し、かつ適切な手段で行い、取得と利用目的、そしてご本人様への窓口を明確にいたします。
  3. 個人情報取得時に同意いただいた利用および提供の範囲を超えた個人情報の利用および提供はいたしません。また、目的外利用は行わない、およびそのための措置を講じます。
  4. 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏えいなどのリスクに対し、合理的な安全対策および是正措置を講じます。
  5. ご本人様から、個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や削除、苦情及び相談を受けた場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
  6. 匿名加工情報を作成または取扱う場合は、法令等に従いこれを実施するとともに、適切な安全対策を講じます。また、第三者に提供する場合には、含まれる情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
  7. 個人情報に関して適用される法令・規則、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し改善を図ります。

制定年月日　2008年11月17日
最終改訂年月日 2019年07月08日
株式会社True Data
代表取締役社長 米倉 裕之

弊社の個人情報保護方針に関するお問い合わせ先:
　　株式会社 True Data 人事総務部
　　メールアドレス:privacy@truedata.co.jp

弊社の個人情報の取扱いについて

a) 事業者の名称 株式会社True Data

b) 個人情報保護管理者及び連絡先 個人情報管理統括責任者（人事総務部長）
連絡先：privacy@truedata.co.jp
〒105-0012　東京都港区芝大門1-10-11　芝大門センタービル4階
TEL:03-6430-0721　FAX:03-6430-0724

c) 個人情報の利用目的

  1. 弊社は、弊社が提供するサービスの円滑な利用やサービス向上、弊社へのお問合せに対する回答、弊社のメールマガジンをご希望されるお客様へのEメール配信することを目的として、個人情報の取得、利用を行います。
  2. 弊社は、弊社に就業希望の方の個人情報を採用選考のためのみに取得、利用いたします。また、採用後は人事、福利厚生等の目的に利用いたします。
  3. 弊社は、顧客企業から委託された個人情報を、当該委託業務の範囲内で利用いたします。
  4. 顧客企業から委託された個人情報を個人が特定できない形にデータベース化し、統計･分析のために利用いたします。
  5. Cookie情報から取得した個人情報は、個人が特定できない形にデータベース化し、統計・分析のために利用いたします。

なお、上記１及び２は弊社の保有個人データに該当します。

d) 個人情報の共同利用 弊社が取得する個人情報は、弊社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合に、弊社が取得する個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に弊社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について公表した上で共同利用いたします。

e) 個人情報の第三者提供 弊社が取得する個人情報は、法令に基づく場合及び次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはございません。なお、業務委託先への提供の場合は第三者への提供にあたりません。

  1. 提供にあたりあらかじめ
    1. 第三者への提供を利用目的とすること、
    2. 第三者に提供される個人データの項目、
    3. 第三者への提供の手段または方法、
    4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、
    を本人に通知し、または本人が容易に知りうる状態に置いておくとともに、本人の求めに応じて第三者への提供を停止する場合
  2. 統計的なデータなど本人を識別できない状態で開示・提供する場合

f) 外部委託業者への個人情報の委託 弊社は、顧客企業より委託された個人情報や、役職員または就職希望の方の採用および人事・福利厚生等の一部を外部業者に委託することがあります。その場合には、この委託目的の範囲内の情報に限定し、適切な管理を行う業者であることを評価の上、当該業者に委託いたします。

g) 安全管理措置について

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
弊社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階における取扱い方法を定めた社内規程や運用手順を整備し、個人データの安全管理に努めております。

（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。またアクセス権限の定期的な見直しを実施しています。
社内規程等への違反及び個人データの漏洩や紛失等の事案が発生している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱いについて、定期的な点検と監査を実施しています。

（人的安全管理措置）
個人データの取扱い及び情報セキュリティに関する留意事項について、全従業者に定期的な研修とその理解度の確認を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、遵守させています。また入社時に従業員から機密保持誓約書を取得しています。

（物理的安全管理措置）
入退室管理機器による従業者の執務エリアの入退室や来訪者対応のルールを設け、管理を実施しています。また、サーバ室等を立入り制限区域に設定し、機器や情報を保護しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

h) 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求

保有個人データの開示、訂正等、利用停止、第三者提供の停止、利用目的の通知、または第三者提供記録の開示等のご請求は、別途特別の手続きが定められている場合を除き、郵送又はFAXにより受付いたします。「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、本書記載の郵送先へご送付ください。
※なお、開示等の手続きに係る手数料は徴収いたしません。

個人情報の取扱いに関する請求書

  1. 保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法
    1. ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩を防止するため、保有個人データの開示のご請求については、下記（ア）及び（イ）の計2点の書類をご提出ください。

      当該書類をご送付いただけない場合は、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。

      1. 次の中から、いずれか1点（コピー）
        運転免許証、パスポート、各種健康保険証、年金手帳等の公的機関が発行した証明書類の写し
        （※住所・氏名・生年月日が記載された有効期限内又は現在有効なものに限ります。）
      2. 住民票原本の写し（※発行後3ヶ月以内のマイナンバーを含まないもの）
    2. 上記a. の保有個人データ開示請求以外の、訂正等、利用停止等のご請求においても、ご本人になりすました第三者による不正な改鼠等の防止のため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人であることを確認させていただきます。
  2. 代理人による開示等の請求方法

    保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等のご請求について、ご本人が代理人に委任する場合は、下記の書類をお送りください。当該書類をご送付いただけない場合には、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。

    • 本人の代理人に対する委任状　1通
    • 本人の印鑑登録証明書（3カ月以内のもので、委任状に押印したもの）　 1通

i) 委託された個人情報の開示請求等について 弊社が顧客企業より委託された個人情報は、顧客企業が取得された個人情報であり、弊社にご照会をいただいても回答することはできません。

j) 個人情報提供のご同意はご本人の任意であること ご本人が弊社に個人情報を提供されることのご同意は任意です。ご同意いただけない場合の不利益は、

  1. 弊社へのお問合せに対する回答、弊社のメールマガジンをご希望されるお客様へのEメール配信ができない可能性があることに限られます。
  2. 弊社に就業をご希望の方が個人情報の提供に同意されない場合には、採用をご辞退いただきます。

k) ご本人が認識出来ない方法による個人情報の取得について ウェブサイト上にてCookieなどの採用により、ご本人が認識出来ない方法で個人情報を取得、利用することがございます。なお、取得する個人情報の内容は、氏名、性別、年齢、居住地などです。

l) アクセス解析ツールによるCookie等の利用について

弊社ウェブサイトでは、より良いサービスの提供を目的として、Google Analyticsを用いて、ウェブサイトへのアクセス情報を解析します。
Google Analyticsは、Cookieを用いてお客様の情報を個人が特定しない形で収集します。アクセス情報の収集方法および利用方法などについては、Google Analyticsのデータのプライバシーとセキュリティをご覧ください。
（https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja）

お客様は、Google Analyticsオプトアウト アドオンをブラウザにインストールすることでGoogle Analyticsによるお客様の情報の収集を停止することができます。
（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout/）

m) リマーケティング広告や第三者配信によるCookieの利用について

弊社は、営業活動のための広告を含めCookie情報を利用したリマーケティング広告等のリターゲティング機能を活用します。このため、弊社ウェブサイトにアクセスした記録等に基づいて、Google、Facebook、Microsoftを含む第三者配信事業者により様々なウェブサイトで弊社の広告が掲載されることがあります。
また、これら第三者配信事業者やそのパートナーが、弊社ウェブサイトにアクセスした記録に基づいて各種広告を提供することがあります。Cookie情報は各第三者配信事業者のプライバシーポリシー等に基づき、各第三者配信事業者ウェブサイトに記載された範囲内において利用されます。
（Cookie情報には、個人を特定・識別できるような情報は一切含まれておりません）
パーソナライズされた広告の無効化を希望されるお客様は、以下の広告配信事業者ウェブサイトまたはNetwork Advertising Initiativeのオプトアウトページにアクセスして、Cookie の使用を無効にすることができます。
Google（http://www.google.com/settings/ads）
Facebook（https://www.facebook.com/settings?tab=ads）
Microsoft（https://account.microsoft.com/privacy/ad-settings/signedout）
Network Advertising Initiative（http://www.networkadvertising.org/managing/opt_out.asp）
なお弊社は、EEA（European Economic Area：欧州経済領域）圏内の個人に対するリマーケティング広告等のリターゲティングを目的として情報を収集しません。

n) 特定個人情報の取扱いについて

  1. 弊社は、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という）、｢個人情報の保護に関する法律｣及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守します。
  2. 弊社は、弊社の｢個人情報保護方針｣を｢特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針｣として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行います。
  3. 弊社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税及び災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。
  4. 弊社は、法令等に定められている場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。但し、番号法第19条（特定個人情報の提供の制限）に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。
  5. 弊社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。
  6. 弊社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知請求、または苦情のお申し出は、以下の窓口にてメールにて受付けております。ご本人の確認（ウェブ上の登録画面必須項目など）の上、ご対応させて頂きます。なお、開示等の手続きに係る手数料は徴収いたしません。

o) 匿名加工情報の取扱いについて 弊社は、法令等に従って匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を反復・継続的に作成し、第三者に提供致します。 作成・提供に当たっては、個人情報保護法の定めに従い安全管理措置を講じてまいります。

  1. 匿名加工情報責任者
    〒105-0012 東京都港区芝大門1-10-11　芝大門センタービル4階
    株式会社True Data　個人情報管理統括責任者（人事総務部）
  2. 匿名加工情報に含まれる項目
    性別、生年（月日を削除）・年齢、郵便番号、住所（番地以降の住所情報を削除）、顧客購買履歴データ、会員コード
    ※但し特異性のある情報については削除いたします。
    ※会員コードは法令等の定めに基づき、他のコードに変換した符号を付しております。
  3. 匿名加工情報の提供の方法
    データファイルへのパスワード設定の上、暗号化通信、外部記憶媒体、サーバへのアップロードのいずれかによるセキュリティが確立された伝送方式にて第三者に提供いたします。

お問合せ・苦情相談の窓口：株式会社True Data 人事総務部　
メールアドレス：privacy@truedata.co.jp

弊社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体

弊社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC）の対象事業者です。
同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情の解決を申し出ることができます。
[認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先]
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
電話番号：03-5860-7565/0120-700-779